相続した実家に家財が残っていても、片付けや修理を先に済ませず、残置物込み・現状のままで買取をご相談いただけます。司法書士・弁護士・税理士などの士業の皆さまから、相続や資産整理に伴う不動産案件を募集しています。
京都不動産買取センターは、所有者様・ご家族様の意向を伺い、有限会社 京滋エルシーホームが物件の現況から買取条件を検討する民間の窓口です。京都市全11区の空き家・戸建て・マンション・古家付き土地・収益物件をご相談ください。
残置物込みの買取・紹介案件を相談する ｜ 不動産仲介業者様の案件募集 ｜ 運営・買取対応会社
士業の皆さまへ：相続・資産整理の家を現状のまま買取相談
- 司法書士の皆さま：相続した実家、名義・権利関係の整理と並行して売却条件を確認したい案件。判明している名義や手続の進捗からご相談いただけます。
- 弁護士の皆さま：共有不動産や遺産整理など、売却の方針・権限を確認しながら買取条件を比較したい案件。関係者との連絡方法もご相談ください。
- 税理士の皆さま：相続財産や保有不動産の処分を検討する際の、買取価格・引渡し時期・費用負担の確認。税務上の判断はご担当の専門家と連携して進めます。
買取担当は物件調査と買取条件の検討を行い、登記・法律・税務に関する判断は各専門家の担当として進めます。実際の売却に必要な所有者の意思・名義・権限の確認は、契約前に整理します。
行政・撤去・葬儀・介護のご担当者様からも案件を受け付けています
- 行政・地域の相談窓口：管理が難しくなった空き家の所有者様へ、売却の相談先の一つとしてご案内いただけます。本窓口は行政機関ではなく、京都市地域の空き家相談員制度の登録窓口ではありません。
- 残置物撤去・遺品整理の事業者様：家財整理と不動産売却を同時に検討している案件。撤去を先行する案と、荷物を残して売る案の費用・日程を比較できるよう、作業前からご相談ください。
- 葬儀関係の皆さま：ご遺族が相続した実家の維持管理・売却を希望している場合、ご家族のタイミングに合わせて相談先をご案内ください。
- 介護・高齢者支援の皆さま：施設入居や転居に伴い使わなくなる自宅について、本人の意向を踏まえ、退去・家財整理・引渡しの日程を相談できます。
片付け・修理の前に、残す物と引渡し条件を確認
家財・家具・生活用品が残っている家も、現状のままで買取条件を検討できます。庭木、物置、雨漏りや傷みのある建物も、現況をお知らせください。荷物の量・種類や搬出経路を調査し、価格、残置物の扱い、費用負担をまとめて確認します。
- 持ち出す物を分ける：貴重品、書類、形見など、所有者様が残したくない物を確認します。
- 所有者を確認する：借りている機器や他人の荷物は区別し、引渡しの対象を整理します。
- 日程を合わせる：ご家族の片付け、施設への転居、手続の予定を踏まえ、引渡し時期を相談します。
このような物件の売却をご相談いただけます
- 相続した実家・空き家：今後使う予定がなく、家族で売却を検討している。
- 家財や残置物がある家：片付けを先に行う負担が大きく、現況で売却できるか確認したい。
- 老朽化した戸建て：雨漏りや傷みがあり、修理・解体を始める前に売却条件を知りたい。
- 遠方で管理している物件：所有者が京都から離れて暮らしており、現地確認や引渡しの進め方を相談したい。
- 住み替え・施設への転居に伴う実家：本人の売却意向を踏まえ、転居と家財整理の日程を検討したい。
戸建て、マンション、土地・古家付き土地、賃貸中の収益物件等のご相談を受け付けています。物件の種類だけで買取を確約せず、所在地・権利関係・建物の状態などを調査して判断します。
対応エリア
京都市全11区：北区・上京区・左京区・中京区・東山区・山科区・下京区・南区・右京区・西京区・伏見区。
京都府内の対応市町、滋賀県・大阪府の一部地域も相談対象です。詳しくは対応エリア一覧をご確認ください。訪問日程や買取可否は所在地と条件を確認して個別にご案内します。
相談先としてご案内いただく際の流れ
- 所有者様・ご家族様の意向を確認する。売却を検討している方へ、本ページや会社情報を相談先の選択肢としてお示しください。
- ご本人からお問い合わせいただく。ご本人が相談を希望する場合は、売却相談フォームをご利用いただけます。窓口から個人情報を送らずに、本ページのURLを案内する方法もあります。
- 物件の情報と希望を整理する。担当者が資料や現地確認の進め方を確認します。書類が揃っていない段階でも、分かる範囲の現況からご相談ください。
- 調査後の条件を確認して判断する。買取価格、費用負担、家財の扱い、引渡し時期を確認してから、売却するかご判断いただきます。
ご相談だけで売却や契約が決まることはありません。相談者様は、ほかの事業者や公的な相談窓口も含めて比較・検討いただけます。各機関からの案内の可否・方法は、その機関の方針に沿ってご判断ください。
窓口のご担当者様が連絡される場合
士業・行政・葬儀・介護・撤去事業者などの紹介者として、相談者様の同意を得て連絡する場合は、既存フォームの相談者区分で「行政・地域の相談窓口」を選び、所属・職種と紹介者であることを相談内容欄に明記してください。ご担当者様ご自身のお名前、業務用メールアドレス・電話番号をご入力ください。電話番号は必須です。所属機関名と相談者様との関係、同意を得ている共有範囲を相談内容欄に記載してください。
最初は物件の市区町村・町名、種類、現在の使用状況、売却の希望など、相談に必要な概要をお知らせください。本人の連絡先・詳しい事情などの共有は、所属機関の手続と本人の同意範囲を確認してから行ってください。医療・福祉の記録や身分証明書の番号を、初回の相談欄に記載する必要はありません。
紹介元への経過の共有を希望する場合は、その希望と本人の同意範囲をお知らせください。共有の可否や内容は個別に確認します。
運営と買取査定の担当
| 窓口名 | 京都不動産買取センター |
|---|---|
| サイト運営 | 株式会社ONE |
| 買取査定・案件対応 | 有限会社 京滋エルシーホーム |
| 会社情報・免許等 | 運営・買取対応会社の情報と公式サイト |
| 入力情報の取扱い | 査定・ご連絡のため両社で取り扱います。個人情報の取扱いをご確認ください。 |
案内前によくあるご質問
家財を片付けていなくても相談できますか？
相談できます。家財の量・種類、搬出条件を確認し、残す範囲と費用負担を含めて条件を検討します。すべての物を無条件・無償で撤去するという案内ではありません。
売却以外の選択肢も考えている方には？
本窓口は売却・買取の相談を受け付けています。活用・賃貸なども含めて幅広く相談したい場合は、京都市「地域の空き家相談員」の公式案内もご参照ください。
相続や所有者の意思確認が済んでいない場合は？
現在どこまで確認できているかをお知らせください。実際の売却に必要な名義・権限・意思の確認は別途行います。法律上の判断が必要な事項は、司法書士・弁護士等の専門家への確認と並行して進めます。